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title: Meta広告費の開示義務（2027年2月）：代理店経由で見える内訳
description: Metaの開発者ポリシー改定（10.6.a）で、2027年2月3日から代理店や広告ツールは、広告主の求めに応じMeta広告費を手数料と分けて開示する義務を負います。対象範囲、開示される3項目、発注側の確認点を整理します。
image: https://images.unsplash.com/photo-1753955900092-84a75d5da5ef?w=1600&q=80
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# 代理店経由のMeta広告費、2027年2月から開示を求められる：発注者が確認できること

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 アドサプリ運営チーム

2026年10月15日

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代理店Meta広告

# 代理店経由のMeta広告費、2027年2月から開示を求められる：発注者が確認できること

アドサプリ運営チーム2026.10.15

![書類と電卓が置かれたデスクで資料を確認する手元](https://images.unsplash.com/photo-1753955900092-84a75d5da5ef?w=1600&q=80)

2027年2月以降、代理店や広告ツールに「Meta広告費の内訳を出してほしい」と言える根拠が、Metaのポリシーとして1つ増えます。Metaが2026年4月28日にMeta for Developersのブログで公開した改定で、Developer Policyに10.6.aが加わりました。2027年2月3日以降、Marketing APIなどを使って広告を出稿するツールや代理店は、エンド広告主から求められたとき、その広告主のために使ったMeta広告費を自社の手数料と分けて開示し、手数料の体系とキャンペーン設定・レポートもMetaの用語で示さなければなりません。契約書に開示条項がなくても、API経由の運用であれば求められます。

ただし、Metaが広告費を公開する制度ではなく、開示の義務を負うのはツールや代理店の側で、発効まではまだ4か月弱あります。PPC Landは2026年5月3日にこの改定を「Metaが広告主への広告費開示を強制する」と報じましたが、条文が義務づけているのは、求められたときに出すところまでです。

この記事の要点

- 発効は2027年2月3日。対象はMarketing APIなどMetaの開発者向け機能を使って広告を出稿するツール事業者と代理店
- 開示されるのは、Meta広告費（手数料と分離）、手数料体系、キャンペーン設定とレポートの3項目。広告主から求めがあった場合に限られること
- 管理画面だけで運用している代理店は直接の対象ではない可能性がある。契約書での開示条項が引き続き要る
- 広告アカウントの閲覧権限を自社が持っていれば、広告費そのものは今日でも広告マネージャで見られる

今の運用を外部の現役運用者が項目ごとに点検し、事実・解釈・処方・留意点の順に書いた診断の例をご覧いただけます。

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## 1. 何が決まったか：10.6.aの条文を発注者の言葉に直す

改定の一次情報は、Meta for Developersのブログ（2026年4月28日、Nicholas Medina氏名義）と、Developer Policyの「Separate Ad Accounts」の項です。10.6.aが求める開示は3つに分けられます。①エンド広告主のためにMeta広告に使った金額を、自社の手数料やサービス料と分けて示すこと。②その手数料の体系を示すこと。③キャンペーンの設定とレポートを、Metaの用語で示すこと、の3つで、いずれもエンド広告主から要求があった場合に行う義務です。

Meta自身の立ち位置も条文に書かれています。Metaは法令で求められない限り、広告主に対して能動的に開示はしません。違反が疑われる場合には、広告主の求めに応じてMetaが情報を開示することがあり、そのときに開発者への通知義務はない、とされています。つまり、ツールや代理店が開示を渋ったとき、広告主がMetaに直接問い合わせる経路が、条文上は用意されています。

「Metaの用語で」の意味は実務上重要で、代理店が独自に作った「成果件数」や「配信実績」の名前ではなく、Meta広告の管理画面に出てくる指標名とキャンペーン構造で示せ、ということです。レポートの用語が管理画面と一致していれば、発注側は自分で管理画面を開いて照合できます。

## 2. なぜ今か：広告アカウントを「広告主ごとに分ける」規定の続き

今回の10.6.aは、単独で出てきたものではありません。

Developer Policyには10.5として、複数のエンド広告主を1つの広告アカウントで混在させてはならない、という規定がすでに有効になっています。例外は、商品カタログ、ピクセル、コンバージョンAPIにvendor\_idやbrandの値を正しく実装している場合で、この実装があれば広告主ごとにアカウントを分けなくてもよい、という整理で、PPC Landによれば、この例外はMetaの裁量で撤回できるとされています。

アカウントを広告主ごとに分けさせる規定の次に、広告主ごとの費用を分けて示させる規定が来る。順番としては自然です。広告主Aの広告費と広告主Bの広告費が1つのアカウントに混ざっていれば、Aに「あなたの分はいくら」と示すこと自体が難しい。10.5で器を分け、10.6.aで中身を見せる、と読めば2つの規定はつながります。

背景には、Metaが広告の取引経路の透明性を高める方向に動いていることがありますが、本記事ではその全体像には踏み込みません。発注側に関係があるのは、ツールや代理店経由でMeta広告を出している会社が、内訳を求める根拠を2027年2月から手にする、という一点です。

## 3. 誰が対象で、誰が対象でないか

ここがいちばん誤解されやすい。

Developer Policyは、Metaの開発者向け機能を使う事業者に適用されるルールなので、10.6.aの直接の対象は、Marketing APIで広告を入稿・運用する外部の運用ツール（国内外の自動運用ツールや複数媒体の一括管理ツールなど）と、自社でAPI連携を組んでいる代理店になります。一次情報に地域を限定する記載はなく、グローバルに適用されると解釈するのが自然です。

一方で、広告マネージャの画面だけで手作業で運用している代理店は、開発者向け機能を使っていない以上、直接の対象にはならない可能性があり、その場合、内訳の開示を求める根拠はこれまでどおり契約書の開示条項になります。自社の代理店がどちらの運用形態かは、「入稿や予算変更にツールを使っていますか」と聞けば分かります。

| 自社の出稿経路 | 10.6.aの対象 | 2027年2月以降にできること |
| --- | --- | --- |
| 外部の運用ツール経由（API連携） | 対象 | 広告費・手数料体系・設定とレポートの開示を求められる |
| 代理店が自社ツールでAPI運用 | 対象 | 同上。契約書に条項がなくても求められる |
| 代理店が管理画面で手動運用 | 直接の対象でない可能性 | 契約書の開示条項が根拠。閲覧権限があれば管理画面で自分で確認 |
| 自社アカウントで自社運用 | 関係なし | 広告費は請求明細で確認済みのはず |

表の3行目にある「閲覧権限があれば自分で確認」は、改定を待たずに今日できることです。広告アカウントが自社名義で、ビジネスマネージャで自社の担当者に閲覧権限が付いていれば、広告マネージャの請求関連の画面や期間別の消化額で、Metaに実際に払われた金額はいつでも見られます。2027年の改定が効いてくるのは、アカウントが代理店名義で自社に権限がない場合や、複数の広告主が1つのアカウントに同居していて自社の分だけが切り出せない場合です。名義と権限の問題は「[広告アカウントの名義と権限](https://www.adsuppli.com/blog/ad-account-ownership)」に書いたとおりで、改定はその問題を解消するものではなく、権限がない会社に数字を求める根拠を足すものです。

## 4. 開示された数字をどう読むか：上乗せ方式か内掛け方式かで媒体費が変わる

内訳が出てきたとして、見るべきは「同じ請求額でも媒体費が違う」という点です。月額100万円の請求を例にします。媒体費に20%を上乗せする方式（上乗せ方式、いわゆる外掛け、媒体費×1.2）なら、内訳は媒体費約83万3,000円と手数料約16万7,000円で、83万3,000円の1.2倍がほぼ100万円になる計算です。請求額の20%を手数料とする方式（内掛け方式、請求額×0.2）なら、媒体費80万円と手数料20万円で合計100万円。

同じ100万円で、Metaに払われている金額は約3万3,000円違います。年間なら約40万円。この差は手数料率の高低ではなく、何に対する20%かの定義の差で、請求書に「広告費」としか書かれていないと、どちらの方式かは分かりません。手数料率そのものの相場は「[代理店の手数料相場](https://www.adsuppli.com/blog/agency-fee-market-rate)」に書いたので、ここでは「率の前に、何に対する率かを確かめる」とだけ押さえておきます。

開示されるレポートの読み方にも、1つ注意があります。「Metaの用語で」の開示はキャンペーン設定と結果を管理画面の指標で示すものなので、レポートの「成果」が管理画面のどの指標に当たるかを突き合わせられます。コンバージョン（CV、問い合わせや購入などの成果地点のこと）の定義が、ウェブサイトでの購入なのか、ランディングページの表示なのか、メッセージの開始なのか。CPA（CV1件あたりにかかった広告費）の分母がどれかで、同じ広告費でも報告される成果は数倍変わります。開示された設定を見れば、この定義が確認できます。

ここまでは、数字が手に入れば発注側で読める範囲です。読みにくいのは、その次です。媒体費が83万円で手数料が17万円と分かり、CVの定義が購入完了だと分かったとして、「83万円の使われ方が妥当だったか」は内訳からは分かりません。配信面の配分、オーディエンスの重なり、学習をリセットする頻度の変更が適切だったかは、設定を組んだ本人の説明を聞く以外に、発注側には判断材料がない構造です。開示は材料を出させる仕組みであって、材料を採点する仕組みではありません。

※ 開示された内訳と設定が妥当かを、運用している側とは別の目で読んでほしい方へ ― 広告アカウントの閲覧権限を1つ追加するだけで月次の確認は始められ、代理店との契約や体制を変える必要はありません。[実際の診断レポートのサンプル（無料）](https://www.adsuppli.com/#sample)を用意しています。

## 5. 懐疑的な見方：条文があっても、自動では何も出てこない

改定の限界も書いておきます。第1に、開示は「求められたとき」に限られます。待っていれば2月に内訳が届く、という制度ではなく、発注側が文書で求めて初めて義務が動きます。第2に、Metaは能動的に動きません。ツールや代理店が応じなかった場合の救済は、違反を疑う広告主の求めに応じてMetaが開示することがある、という条件付きの経路だけで、どの程度の速さで機能するかは条文からは読めません。

第3に、対象の線引きが運用形態で変わる点です。前述のとおり、管理画面だけで運用している代理店が直接の対象になるかは一次情報からは断定できず、契約書の開示条項を省ける根拠にはなりません。第4に、10.5の例外がMetaの裁量で撤回できるとされているように、ポリシーは発効後も変わり得ます。2027年2月3日という日付も、「[Google広告のDSA終了が延期された例](https://www.adsuppli.com/blog/google-ads-ai-max-dsa-migration)」のように、動く可能性は残ります。

それでも、発注側の交渉の前提は変わります。これまで「内訳を出してほしい」は契約次第の依頼でしたが、API経由の運用に対しては、Metaのポリシーが開示を義務づけている、と言える状態になります。断られた場合の次の一手が条文上に存在する。この違いは、代理店との関係を壊さずに内訳を求めるうえで大きい。

## 6. 2027年2月までに発注側が確認しておく4つ

改定を待つ間に、自社の状態を4点だけ確かめておきます。①広告アカウントの名義が自社か代理店か、自社の担当者に閲覧権限があるか。②請求書の「広告費」が媒体費と手数料に分かれているか、分かれていなければどちらの方式の20%か。③自社の広告が、他の広告主と同じ広告アカウントに同居していないか（10.5の対象）。④代理店がAPI連携のツールで運用しているか、管理画面で手動運用か。4点とも、代理店への質問1通で答えが出ます。

①で閲覧権限が付けば、②と③は管理画面で自分で確認でき、広告マネージャで期間を指定して消化額を見ることと、キャンペーン一覧に自社以外のブランド名がないかを見ることの2つで足ります。15分で終わります。④の答えによって、2027年2月以降に内訳を求める根拠がポリシーになるのか契約書になるのかが決まるので、契約更新の時期と重なるなら、開示条項を入れる交渉はいまのうちです。

確認の4点は、発注側の手で終わる作業です。手に負えないのは、開示された媒体費・設定・レポートを並べたうえで「この運用は妥当だったか」を判定する作業で、設定を組んだ代理店に聞けば説明は返ってきますが、それは組んだ側から見た説明です。内訳を出させる根拠は2027年2月にMetaが用意してくれます。出てきた内訳を読む目のほうは、Metaも代理店も用意してくれません。

※ 出てきた内訳を採点する目を、月次で外に持ちたい方へ ― Meta広告の配信と計測がどの項目で確認されるかは、[実際の診断レポートのサンプル（無料）](https://www.adsuppli.com/#sample)でご覧いただけます。

## よくある質問

### Q. 2027年2月より前に、代理店に広告費の内訳を求めることはできますか？

A. できます。改定前でも、契約書に開示条項があればそれが根拠になりますし、条項がなくても依頼自体は自由です。応じてもらえない場合に備えて、広告アカウントへの閲覧権限の付与を先に求めるほうが早いことも多く、権限があれば消化額は管理画面で自分で確認できます。2027年2月の改定は、API経由の運用に対してこの依頼を義務に変えるもので、依頼を始める時期を縛るものではありません。

### Q. Google広告やTikTok広告にも、同じような開示義務はありますか？

A. Google広告には、外部の運用者が広告主に対してGoogleからの請求額を自社の手数料と分けて報告し、費用・クリック数・表示回数を月次で示すことなどを求めるthird-party policy（外部パートナー向けの規定）と透明性要件が以前から存在します。TikTokなど他の媒体で同種の開発者ポリシーが定められているという一次情報は、2026年10月時点で確認できていません。媒体ごとに根拠の有無と強さが違うので、契約書の開示条項は媒体を問わず入れておくのが無難です。

あわせて読みたい

- [広告代理店の手数料相場：20%の中身と適正かどうかの判断軸](https://www.adsuppli.com/blog/agency-fee-market-rate)
- [広告アカウントの名義と権限は自社が持つべき理由：代理店名義のリスク](https://www.adsuppli.com/blog/ad-account-ownership)

この記事の執筆者：**アドサプリ運営チーム**（運営：ライムクロス株式会社）。現役の広告運用者が、月次の広告アカウント診断「[アドサプリ](https://www.adsuppli.com/)」を提供しています。

目次

1. [1. 何が決まったか：10.6.aの条文を発注者の言葉に直す](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s1)
2. [2. なぜ今か：広告アカウントを「広告主ごとに分ける」規定の続き](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s2)
3. [3. 誰が対象で、誰が対象でないか](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s3)
4. [4. 開示された数字をどう読むか：上乗せ方式か内掛け方式かで媒体費が変わる](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s4)
5. [5. 懐疑的な見方：条文があっても、自動では何も出てこない](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s5)
6. [6. 2027年2月までに発注側が確認しておく4つ](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s6)
7. [よくある質問](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-s7)
8. [あわせて読みたい](https://www.adsuppli.com/blog/meta-ad-spend-disclosure-2027#asb-related)

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