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title: なりすまし広告の通報手順：自社名を騙る偽広告をGoogle・Metaへ
description: なりすまし広告の通報先は、広告文に自社の商標が入っているかで変わります。入っていれば商標の申立て、なければなりすましの通報。MetaのBrand Rights Protection、月1回の自社名検索、日本の法制度と相談先、米国のFTC提訴も整理します。
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# 自社ブランドを騙る偽広告への対処：Google・Metaの申告手順と、顧客が偽サイトに流れる前にできること

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 アドサプリ運営チーム

2026年10月26日

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アカウントの安全マーケティング戦略

# 自社ブランドを騙る偽広告への対処：Google・Metaの申告手順と、顧客が偽サイトに流れる前にできること

アドサプリ運営チーム2026.10.26

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自社名を騙る偽広告を見つけたとき、Googleへの申告窓口は2系統に分かれます。広告の見出しや説明文に自社の登録商標が使われていれば商標の申立て、広告文には社名がなくリンク先だけが偽物なら「なりすまし」としての通報です。どちらに当たるかは、広告の文面をスクリーンショットに残した時点で判断できます。

2026年10月22日、米国の連邦取引委員会（FTC）は、パスポート関連の検索で最上位のスポンサー枠を買い、政府機関を装って手数料を集めたとして、GovAssist LLCとEntry LLC、そのオーナーを提訴しました。表示していた料金は89ドル、実際の請求は119ドルに送料29ドルを足した148ドルだったと訴状は主張しています。

この記事の要点

- Googleの商標申立てが効くのは、広告文に商標が入っている場合だけ。キーワードとしての使用は対象外
- 広告文に社名を書かず、リンク先と電話番号で騙る手口には「なりすまし」の通報窓口を使うこと
- Metaは申請制のBrand Rights Protectionを承認済みにしておくと、通報の手間が変わる
- 発見の起点は月1回の自社名検索

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## 1. 米国で起きていること：政府を装う検索広告の提訴と、規制の検討

FTCの提訴は係争中の主張です。訴状によれば、被告はIVS.usやEntry.comといったサイトへ誘導し、政府または政府関連機関であるかのように見せていました。根拠法はFTC法に加えて、政府や企業のなりすましを禁じる「なりすまし規則」です。消費者保護局長は、検索広告とリンク先のページで政府を装う行為は違法だと述べています。

提訴の3週間前には、別の動きが官報に載りました。2026年10月1日付の官報で、FTCは検索エンジンやSNSなどのプラットフォームに対し、広告最適化ツールを提供する前の本人確認、なりすまし広告の事前審査と監視、苦情窓口と削除の仕組みを義務づける規則づくりの検討を始めています。意見の締切は11月30日です。文書には、プラットフォームは収益を取り込みながらリスクを外に押し出している、という趣旨の一文が入っており、官報掲載に先立つ9月24日の発表を受けて、MediaPostは9月25日の記事でこの点を取り上げました。

連邦捜査局（FBI）も、2026年5月27日と7月20日の注意喚起で「検索せずにURLを直接入力し、スポンサー表示の結果は避けること」を推奨しました。連邦機関がスポンサー枠を信用するなと公に言っている段階で、正規の広告主にも影響が及びます。

数字も出ています。2026年4月16日に公開されたGoogleの「2025 Ads Safety Report」では、2025年に広告83億件をブロックまたは削除し、アカウント2,490万件を停止、そのうち詐欺関連の広告が6億200万件、詐欺関連のアカウントが400万件とされています。Metaも2026年3月11日の発表で、2025年に詐欺広告1億5,900万件超を削除したとしています。ただし、Googleの報告書にブランドのなりすましだけを切り出した件数は載っていません。

## 2. 手口の仕組み：広告文に社名を書かず、リンク先と電話番号で騙る

偽広告の多くは、広告文に騙る相手の社名を入れません。騙るのはリンク先です。

セキュリティ企業Malwarebytesが2026年8月27日に公開した事例では、BuzzFeedのクイズ欄に「Malwarebytes Support」を名乗る偽のリスティングが掲載され、そこに載っていた電話番号はMcAfeeやNortonを名乗る別のリスティングでも使い回されていました。狙いは製品を売ることではなく、電話をかけさせてパソコンへ遠隔接続させることです。同社は、こうした偽リスティングは掲載先のプラットフォームと、名前を騙られたブランドの両方へ通報するよう勧めています。

Googleの商標ポリシーの対象は、広告の見出しや説明文での商標の使用です。キーワードとしての使用と、表示URLの第2レベルドメインは制限の対象外と明記されています。つまり、見出しに「公式サポート」「カスタマーセンター」とだけ書き、自社の社名は検索キーワードとリンク先のページにしか使わない偽広告は、商標の申立てでは止まりません。

そのぶん、別のポリシーが働きます。Googleの不実表示のポリシーは重大違反の扱いで、検出され次第、事前の警告なしにアカウントが停止されます。商標違反の場合は7日前に警告が届いてからの停止なので、同じ偽広告でも、どの窓口に出すかで止まるまでの速さが変わり得ます。

## 3. Googleへの申告：商標と「なりすまし」の使い分け

最初にやることは記録です。広告のスクリーンショット、表示された広告主名、リンク先URL、検索した語句、日時。この5点が揃っていれば、どちらの窓口でも話が通ります。

商標の申立ては「Report Content On Google」というトラブルシューターから行い、商標権を示せる国と業種に限って、URLで特定した個々の広告主に対してのみ受理されます。2023年7月24日以降は、ある商標について業界横断で広告主をまとめて制限する扱いがなくなりました。用意するのは登録商標の番号と登録国です。

なりすましの通報は4つの入口があります。検索結果の広告に付くメニューから広告を報告する方法、GoogleのMy Ad Center、広告の透明性センターで広告主名かサイト名を検索して広告を開き「この広告を報告」を押す方法、そして広告を報告するための専用フォームです。送信後に確認メールは届きますが、結果の通知や期限はヘルプに書かれていません。

| 見つけた広告の状態 | 使う窓口 | 用意するもの | 覚えておくこと |
| --- | --- | --- | --- |
| 広告文に自社の登録商標が入っている | 商標の申立て | 登録番号・登録国・広告主のURL | 広告主1件ずつ。違反なら7日前警告のうえ停止 |
| 広告文に社名はなく、リンク先が自社を装っている | なりすまし・詐欺の通報 | スクリーンショット・URL・偽の連絡先の具体 | 商標の有無を問わない。結果通知の約束はない |
| 競合が自社名のキーワードに入札しているだけ | 申告の対象外 | 自社の指名広告の実績 | 詐欺ではなく競争。防衛出稿で対応 |

表の3行目の競合の指名入札は、[競合が自社名で広告を出すときの商標と防衛出稿](https://www.adsuppli.com/blog/competitor-brand-bidding)で整理しています。リンク先が競合の正規サイトなら競争、自社を装ったページなら詐欺です。

透明性センターには、法的な書類で名前と所在地を確認した広告主の名義が表示されます。自社名で検索して、自社と委託先の代理店以外の確認済み名義が出てきたら、なりすましの候補として記録に回します。

## 4. Metaへの申告：Brand Rights Protectionを先に申請しておく

Metaにはビジネス設定の中に、ブランドの権利を守るための申請制のツールBrand Rights Protectionがあります。Metaの発表を報じたMarketing-Interactiveの2025年8月14日の記事によると、この更新で登録企業は、自社の知的財産そのものを使っていなくても「ブランド名を無断で利用している疑わしい詐欺広告」を広告タブからまとめて通報できるようになりました。

利用資格の要件と承認までの期間は、Metaの公式ヘルプを執筆時点で確認できていません。だからこそ平時に申請しておく価値があります。承認済みかどうかで、偽広告を見つけたときの作業量が変わるからです。

## 5. 顧客が偽サイトに流れる前にできること

申告は見つけた後の話です。見つける前に打てる手が4つあります。

①月1回の自社名検索。透明性センターは広告主名かサイト名で検索でき、配信地域と期間で絞り込めます。Metaの広告ライブラリも同様に自社名と商品名、ドメインで検索します。2つのツールの画面の読み方は「[競合の広告を調べる方法](https://www.adsuppli.com/blog/competitor-ad-research-tools)」に書いたとおりで、ログインも権限も要りません。

②自社の指名キーワードへの防衛出稿。偽広告が上に出る隙を狭める手段で、採算の判断は前述の指名入札の整理に譲ります。

③公式の連絡先を目立つ場所に書くこと。リンク先のページと公式SNSに正規のサポート電話番号とドメインを明記し、「検索広告から電話番号を案内することはない」といった一文を添えます。Malwarebytesの事例が示すように、偽サポートの入口は電話番号です。

④自社の正規広告が「公式」だと一目で分かる状態にすること。広告主確認を終えた名義が表示されているか、サイトリンクやビジネス名のアセットが揃っているかです。FBIがスポンサー枠を避けろと助言する以上、正規の広告主も疑われる前提に立ちます。

4つとも、設定したかどうかは自分で確認できます。確認しにくいのは、その結果です。自社の指名検索のクリック率が下がったとき、それが偽広告に流れたせいなのか、FBIの助言のように利用者の行動が変わったせいなのか、自分の広告文が弱いのか。自社のアカウントしか見ていない担当者には、比べる相手がありません。

※ 指名検索の数字の変化が偽広告のせいか、自社の設定のせいか切り分けたい方へ ― 権限・変更履歴・指名広告の状態を、閲覧のみの権限でまとめて外部の目で確認する形があります。[実際の診断レポートのサンプル（無料）](https://www.adsuppli.com/#sample)を用意しています。

## 6. 注意点：通報は持ち出しの作業で、削除の通知も約束されていない

FTCが官報に書いたとおり、通報から削除までの作業は現状、名前を騙られた側の持ち出しです。プラットフォームに事前審査を義務づける規則は検討段階で、意見募集が終わる11月30日以降に規則になるかどうかはまだ分かりません。Googleの詐欺広告6億200万件も自己申告の実績で、外部機関の検証は確認できず、なりすまし広告がどれだけ残っているかを示す数字はありません。

日本でも動きがあります。著名人や有名企業になりすまして投資へ勧誘する広告をめぐり、経済産業省はデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づいてGoogle、LINEヤフー、Metaの3社から取り組み状況を聞き取り、2024年6月28日に結果を公表しました。その資料には、なりすまし広告に伴って正規の広告主のアカウントが停止され、Metaに苦情を申し立てても回復していないという声も記されています。2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法は、総務省が指定した大規模なサービス（Facebook、Instagram、YouTubeなど）の事業者に、権利侵害情報の削除申出の窓口を整え、原則7日以内に対応を判断して申出者に通知することなどを求めています。広告がこの手続きにどう当てはまるかは弁護士への確認が要りますが、削除依頼の方法の相談は、総務省が案内する違法・有害情報相談センターがWebフォームで受け付けています。

商標の申立ては広告文に商標がなければ受理されず、なりすましの通報には結果通知の約束がありません。翌月の自社名検索で同じ広告主名が消えているかを見るところまでが1セットです。

月1回の自社名検索、窓口の使い分け、公式連絡先の明示、正規広告の見た目の整備。ここまでは手順が決まっています。社内で回せます。手順にならないのは、自社の正規広告が騙られにくい形で出ているか、指名検索の数字の動きが偽広告の影響なのか、アカウントの権限や変更履歴に見慣れない動きが混じっていないかを、設定した本人以外の目で定期的に見ることです。これは申告手続きではなくアカウント診断の領域で、閲覧のみの権限があれば足ります。

※ 自社の広告が「公式」に見えているか、設定した本人以外の目で確かめたい方へ ― 現役の運用者が毎月アカウントの状態を見る形があります。[実際の診断レポートのサンプル（無料）](https://www.adsuppli.com/#sample)で確認できる項目をご覧ください。

参考：公式ヘルプ

- [商標のポリシー（Google 広告ポリシー ヘルプ・英語）](https://support.google.com/adspolicy/answer/6118?hl=en)
- [広告を報告する方法（Google 広告ヘルプ・英語）](https://support.google.com/google-ads/answer/7660847?hl=en)
- [不実表示のポリシー（Google 広告ポリシー ヘルプ・英語）](https://support.google.com/adspolicy/answer/6020955?hl=en)
- [著名人・有名企業等なりすまし広告問題に関する3社からの聞き取り結果（経済産業省）](https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628007/20240628007.html)
- [インターネット上の違法・有害情報に対する対応（総務省）](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html)

## よくある質問

### Q. 自社の名前を商標登録していません。それでも偽広告を申告できますか？

A. 商標の窓口は使えませんが、なりすましの通報は商標の有無を問いません。リンク先のページに自社のロゴや社名、住所がそのまま使われている、自社のものではないサポート電話番号が載っている、といった具体を書いて送ります。広告の透明性センターとMetaの広告ライブラリは、どちらもログインなしで検索できます（通報の操作にログインを求められる場合があります）。

### Q. 通報したあと、結果の連絡は来ますか？

A. Googleのなりすまし通報は、送信後に確認メールが届き、審査のうえ必要なら対応するとされていますが、結果の通知や期限はヘルプに書かれていません。通報した日付・広告主名・リンク先URLを自社で控えておき、翌月の自社名検索で同じ広告主名が消えているかを確かめる形で結果を知ることになります。残っていれば、控えた材料をそのまま使って送り直せます。

### Q. なりすまし広告はどこに通報すればいいですか？

A. Googleでは、広告文に自社の登録商標が入っていれば商標の申立て、入っていなければ広告の報告メニューや広告の透明性センター、専用フォームからなりすましとして通報します。Metaは、申請制のBrand Rights Protectionが承認済みなら広告タブからまとめて通報できます。国内では、削除依頼の方法が分からないときに総務省が案内する違法・有害情報相談センターへWebフォームで相談できます。

あわせて読みたい

- [競合が自社名で広告を出している。仕組みと商標での対処、防衛出稿の判断](https://www.adsuppli.com/blog/competitor-brand-bidding)
- [競合の広告を調べる方法：Google広告の透明性センターとMetaの広告ライブラリの使い方、見える情報と見えない情報](https://www.adsuppli.com/blog/competitor-ad-research-tools)

この記事の執筆者：**アドサプリ運営チーム**（運営：ライムクロス株式会社）。現役の広告運用者が、月次の広告アカウント診断「[アドサプリ](https://www.adsuppli.com/)」を提供しています。

目次

1. [1. 米国で起きていること：政府を装う検索広告の提訴と、規制の検討](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s1)
2. [2. 手口の仕組み：広告文に社名を書かず、リンク先と電話番号で騙る](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s2)
3. [3. Googleへの申告：商標と「なりすまし」の使い分け](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s3)
4. [4. Metaへの申告：Brand Rights Protectionを先に申請しておく](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s4)
5. [5. 顧客が偽サイトに流れる前にできること](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s5)
6. [6. 注意点：通報は持ち出しの作業で、削除の通知も約束されていない](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s6)
7. [よくある質問](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-s7)
8. [あわせて読みたい](https://www.adsuppli.com/blog/brand-impersonation-ads-takedown#asb-related)

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