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title: AI生成広告の著作権と景表法：入稿前に確認する3つの地雷
description: AIで作った広告画像・広告文が踏みやすい3つの地雷は、著作権の類似性、景表法の根拠のないNo.1表示、実在の人物やロゴの混入です。文化庁・消費者庁の資料をもとに、入稿前5分の確認手順を解説します。
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# AIで作った広告クリエイティブの著作権と景表法：初心者が踏みやすい3つの地雷と、入稿前5分の確認

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 アドサプリ運営チーム

2026年10月17日

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AI活用マーケティング戦略

# AIで作った広告クリエイティブの著作権と景表法：初心者が踏みやすい3つの地雷と、入稿前5分の確認

アドサプリ運営チーム2026.10.17

![机の上に置かれた木製の裁判用ハンマー](https://images.unsplash.com/photo-1676181739859-08330dea8999?w=1600&q=80)

AIで作った広告クリエイティブが踏みやすい地雷は、著作権の類似性、景表法の根拠のない表現、実在の人物やロゴの混入の3つです。どれも入稿前の確認で大半を見つけられ、広告文1本と画像数枚なら5分で済みます。「画像も文章もAIで作ったので、制作費はゼロでした」という報告を聞いたとき、現役の運用者がまず確かめるのも、出来栄えではなく、その素材が入稿して大丈夫かどうかです。

前提として押さえておきたいのは、AIが作ったからといって責任が軽くなる法律はない、という点です。文化庁が2024年3月15日に公表した「AIと著作権に関する考え方について」は、AI生成物の著作権侵害を通常の著作物と同じ基準で判断するとしています。景品表示法も同じで、表示の主体は広告主であり、文章を書いたのがAIかどうかは問われません。2024年10月1日に施行された改正景表法では、故意の優良誤認・有利誤認に対する直罰規定が加わりました。

この記事の要点

- 地雷①著作権。「作風が似ている」は侵害にならないが、特定の作品の表現が直接感じ取れる生成物は侵害になり得る（文化庁、2024年3月）
- 地雷②景表法。AIは頼まなくても「No.1」「最安」「満足度98%」と書く。根拠がなければ広告主の責任になること
- 地雷③実在の人物・ロゴ・商標の混入。生成画像に見覚えのある顔や他社のマークが入る
- 入稿前の確認は、広告文1本と画像数枚なら5分。画像は逆画像検索、文章は数字と最上級表現の根拠を1つずつ照合する

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## 1. 3つの地雷を先に並べる

地雷の正体と確認方法を表にまとめます。法令の解釈には幅があるので、表の「根拠」は出発点であり、迷う案件は専門家に回す前提でお読みください。

| 地雷 | 典型的な踏み方 | 入稿前の確認 | 根拠・出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| ①著作権の類似性 | 「〇〇風のイラストで」と指示し、特定の作品そっくりの構図・キャラクターが出る | 生成画像を逆画像検索にかけ、似た既存作品が出ないか見る。作家名・作品名をプロンプトに入れない | 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月 |
| ②景表法の根拠なき表現 | AIが「業界No.1」「最安値」「満足度98%」「医師も推奨」を勝手に足す | 数字と最上級表現を全部抜き出し、1つずつ社内の根拠資料と照合。根拠のないものは削る | 消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」2024年9月26日、改正景表法2024年10月1日施行 |
| ③実在の人物・ロゴ・商標 | 生成した人物が俳優に似ている。背景に他社のロゴや商品が写り込む | 顔を逆画像検索。画像内の文字・マークを拡大して全部読む | 肖像権・パブリシティ権、商標法。媒体の広告ポリシー |

3つとも、AI特有の新しい法律があるわけではありません。古い地雷をAIが踏みやすい形で量産するだけです。厄介なのは同時に踏むことで、「人気アニメ風のキャラクターが『業界No.1』の吹き出しを持ち、背景に有名家電のロゴが写っている」バナーが、プロンプト1行から30秒で出てきます。手で描いていたら3日かかるものが30秒で出る分、確認の時間だけは手描き時代より増やす必要があります。制作費がゼロでも、確認はゼロにならない。量が増えれば事故も増えます。この前提を置いてから、地雷を1つずつ見ていきます。

## 2. 地雷①。「作風」は自由、「作品」は不自由

文化庁の考え方で初心者が覚えておく線は1本で、作風やアイデアは著作権で保護されず、特定の作品の創作的な表現が直接感じ取れる場合は侵害になり得る、という線です。「水彩画風の柔らかいタッチで」は作風なので問題になりにくく、「〇〇という絵本の表紙みたいに」は作品なので危うい。侵害の判断は、既存の作品と似ているか（類似性）と、その作品をもとに作ったか（依拠性）の2つで行われ、AI利用者がその作品を知らなくても、学習データに含まれていれば依拠性が推認され得るとされています。

知らなかったでは済まない構造です。

もう1つ、初心者が見落とす点があります。AIが自動で生成しただけの画像は、著作物にならない可能性が高いという点です。同じ文化庁の考え方は、何も指示せず生成ボタンを押しただけのものは著作物に該当しないとし、人が創作的に関与した場合に限って著作者になれるとしています。自社のキービジュアルがAI任せで作られていると、競合に似た画像を使われても、著作権を根拠に止めることが難しい。守る権利が生まれていないからです。防ぎたいなら、人の手で構図や文字を加え、その修正履歴を残しておく。これが「権利を持つ」ための最低限の作業になります。

確認は逆画像検索で足ります。生成した画像をGoogleレンズなどにかけ、構図やキャラクターがそっくりな既存作品が上位に出たら、その画像は使わない。5枚見るのに2分です。

## 3. 地雷②。AIは頼まなくても「No.1」と書く

ChatGPTに「惹きの強い広告文を10本」と頼むと、かなりの確率で「業界最安」「満足度98%」「選ばれてNo.1」が混ざります。AIは広告でよく見る語彙を根拠なしに再現しているだけで（その仕組みは「[ChatGPTの広告文をそのまま入稿してはいけない理由](https://www.adsuppli.com/blog/chatgpt-ad-copy)」で詳述）、そのまま入稿すれば、根拠のない表示を広告主が行ったことになります。

消費者庁は2024年9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、顧客満足度などの主観的な評価を指標にしたNo.1表示の中に合理的な根拠を欠くものがあると指摘しました。根拠のないNo.1表示は、実際より著しく優良・有利と誤認させる不当表示として問題になります。課徴金は原則として対象期間の売上の3%です。2024年10月1日施行の改正では、故意の優良誤認・有利誤認について、措置命令などの行政処分を経ずに科される刑事罰（100万円以下の罰金）が新設されました。処罰の対象は原則として表示をした事業者、つまり自社の商品を供給する広告主で、広告代理店やアフィリエイターが改正で明文の対象に加わったわけではありませんが、共犯として問われ得るという解釈も示されています。個別の案件がどこに当たるかは、弁護士など専門家の確認が前提です。

対処は機械的にできます。根拠の棚卸しです。AIが出した広告文から、数字（98%、3日で、月間1,000件）と最上級・比較表現（最安、No.1、業界初、医師推奨）をすべて抜き出し、1つずつ「社内のどの資料が根拠か」を書き添える。根拠が書けないものは削るか、「当社調べ、2026年9月、n=120」のように根拠を併記できる形に直す。10本の広告文で10分。これが入稿前の最低ラインです。

関連して、AIに「お客様の声」や「レビュー風の文章」を作らせる手法があります。これは2023年10月1日からステルスマーケティングとして景表法の規制対象になった領域に近く、実在しない利用者の声を広告主が作って載せる行為は、事業者の表示であることを隠した表示にあたり得ます。「イメージです」の注記で逃げられる話ではないので、架空の声は作らない、と決めておくほうが安全です。

## 4. 地雷③。見覚えのある顔と、写り込んだロゴ

画像生成AIに「30代の日本人女性、笑顔、オフィス」と頼んで出てきた顔が、よく見ると特定の俳優に似ている。背景のパソコンに、他社のロゴに似たマークが付いている。こういう混入は珍しくなく、拡大して見て初めて気づきます。実在の人物に似た顔を広告に使えば肖像権やパブリシティ権の問題になり得ますし、他社の商標やロゴが写り込めば商標法と媒体ポリシーの両方に触れ得ます。広告文に他社の商標が混ざる場合の媒体ポリシーの扱いは、前述のChatGPTの記事にまとめています。

媒体側のルールも動いています。Metaは政治・社会問題の広告についてデジタル生成・改変の開示を義務づけ、自社の生成AIツールで作られた広告にはラベルを付けています。Googleも選挙広告で合成・改変コンテンツの開示を求めています。一般の商用広告に一律のAI表示義務は、2026年10月時点でどちらの媒体にも見当たりませんが、実在の人物や出来事を誤認させる表現は、AI表示の有無にかかわらず不実表示として不承認の対象です。

確認は2つ。顔は逆画像検索にかけ、有名人の名前が候補に出たら使わず、画像内の文字とマークは200%に拡大して全部読み、意味の通らない文字列や他社のマークに似た形があれば消すか作り直す。

ここまでの3つは、広告1本分なら作った本人が5分で確認できる作業です。問題は、作った本人が確認すると見落とす、という構造のほうにあります。自分が「水彩画風で」と指示して出た画像は、自分の目には最初から「うちのオリジナル」に見えますし、自分で選んだ「満足度98%」は、どこかに根拠があった気がしてしまう。表現の当否は、その表現を選んだ人以外の目で見たときに初めて検証になります。広告文の表現リスクは審査落ちと直結しますし、審査に通ってしまった根拠のない表示のほうが、あとから指摘を受けたときの傷は深くなります。

※ AIで作った広告文や画像が、審査と表現の両面で耐えられるか自信がない方へ ― 閲覧のみの権限で、配信中の広告文と設定を現役の運用者が点検します。[実際の診断レポートのサンプル（無料）](https://www.adsuppli.com/#sample)で、広告文まわりがどう見られるかをご覧ください。

## 5. 自分で止められる地雷と、専門家に回す地雷

線引きをしておきます。逆画像検索、数字と最上級表現の根拠照合、画像内の文字の読み取り。この3つは初心者が今日から自分でできる作業で、地雷の8割はここで止まります。確認した日付と結果を広告ごとに1行残しておくと、あとで媒体や取引先から問い合わせが来たときに「入稿前に何を確認したか」を示せるので、同じ5分でも価値が上がります。AIに広告の相談をするときの前提の整え方は「[ChatGPTに相談するときの前提の渡し方](https://www.adsuppli.com/blog/chatgpt-ad-consultation-prompts)」で扱っています。

残りの2割が、判断に幅のある案件です。「似ているが同じではない」画像をどこまで使えるか。薬機法や医療広告ガイドラインの対象になる商材で、AIが書いた効能の表現がどこまで許されるか。No.1の根拠として社内アンケートの結果が足りるか。こうした案件は、運用担当者が判断する領域ではなく、弁護士や景表法に詳しい専門家の確認を受ける領域です。確認の費用は、措置命令や課徴金と比べれば小さな額で済みます。

そしてもう1段、手前の問題があります。日々の運用で、AIが作った広告文が審査を通り、クリックされ、数字も出ている状態では、根拠のない表現が混ざっていても誰も止めません。本人は「通ったからいい」と思い、数字が良ければなおさら触らない。表現の確認は入稿前の5分で自分でできる作業ですが、配信中の広告文を月に1度、別の運用者が「この数字の根拠は何か」と読み直す作業は、作った本人の内側からは生まれにくいものです。入稿前は自分で止める。配信後は別の目で読み直す。AIで制作費がゼロになった分の一部は、この2段目に回しておく。AIクリエイティブを使い続ける会社に残る固定費は、制作費ではなくこの点検です。

※ 配信中の広告文を月に1度、別の目で読み直してほしい方へ ― 今の制作体制や代理店を替えずに受けられる月次の点検があります。[実際の診断レポートのサンプル（無料）](https://www.adsuppli.com/#sample)で確認できる項目をご覧いただけます。

参考：公的機関の資料

- [AIと著作権について（「AIと著作権に関する考え方について」掲載、文化庁）](https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html)
- [景品表示法（消費者庁）](https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/)

## よくある質問

### Q. AIで作った画像には「AI生成」と表示する義務がありますか？

A. 2026年10月時点で、日本の一般の商用広告に「AI生成」の表示を一律に義務づけるルールは見当たりません。MetaとGoogleが開示を義務づけているのは政治・社会問題や選挙に関する広告で、通常の商品広告は対象外です。ただしMetaは自社の生成AIツールで作られた広告に自動でラベルを付けていますし、実在の人物や出来事を誤認させる画像はAI表示の有無に関係なく不承認になります。義務がないことと、表示しないほうがよいことは別で、人物写真風の生成画像には「イメージ」と添えておくほうが、あとで説明に困らずに済みます。

### Q. AIが出した「満足度98%」を、社内アンケートの結果に差し替えれば使えますか？

A. 根拠があれば使える方向に進みますが、その根拠の質が問われます。消費者庁の2024年の調査報告は、主観的な評価を指標にしたNo.1表示や満足度表示について、調査方法が合理的でなければ根拠にならないという考え方を示しています。回答者が既存顧客だけ、質問が誘導的、母数が20人、といったアンケートでは根拠として弱いとされる可能性があります。調査の時期・対象・母数を併記したうえで、商材が薬機法や医療広告の対象なら、表現そのものを専門家に確認してから入稿するのが無難です。

あわせて読みたい

- [ChatGPTで広告文を作る手順：プロンプト例3つと、そのまま入稿してはいけない理由](https://www.adsuppli.com/blog/chatgpt-ad-copy)
- [Google広告が審査に落ちた：不承認理由の確認場所と、再審査を依頼する手順](https://www.adsuppli.com/blog/google-ads-disapproved)

この記事の執筆者：**アドサプリ運営チーム**（運営：ライムクロス株式会社）。現役の広告運用者が、月次の広告アカウント診断「[アドサプリ](https://www.adsuppli.com/)」を提供しています。

目次

1. [1. 3つの地雷を先に並べる](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-s1)
2. [2. 地雷①。「作風」は自由、「作品」は不自由](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-s2)
3. [3. 地雷②。AIは頼まなくても「No.1」と書く](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-s3)
4. [4. 地雷③。見覚えのある顔と、写り込んだロゴ](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-s4)
5. [5. 自分で止められる地雷と、専門家に回す地雷](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-s5)
6. [よくある質問](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-s6)
7. [あわせて読みたい](https://www.adsuppli.com/blog/ai-creative-legal-beginner#asb-related)

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